2010年06月19日

もんじゅ、再起動 原子炉1.3%まで出力試験(産経新聞)

 日本原子力研究開発機構は16日、炉心確認試験中の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の原子炉を同日午前11時に再起動したと発表した。

 今回の試験は、原子炉出力をこれまでで最大の約1・3%まで上昇させて行う。臨界状態から制御棒を引き抜いたあと、運転操作をせずに炉心の反応と出力が安定するかどうかをみるほか、ナトリウムが流れる1次主冷却系循環ポンプの3ループを同時に止めて、ナトリウムの流量が想定通り減少するかを確認する予定。19日午前に原子炉を一時停止させる。

 炉心確認試験はこれまでに20項目中10項目が終了している。

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2010年06月15日

「植林ツアー」が人気 楽しみながら環境に貢献(産経新聞)

 森の緑が濃さを増す季節になり、各地で盛んに行われている植林・植樹活動。こうした地を訪ねる植林ツアーが今、人気だ。環境への関心の高まりとともに、個人や家族のほか、グループや企業単位で参加できるツアーもあり、自分の興味やライフスタイルに合った参加が可能。緑を増やし、二酸化炭素(CO2)を減らす取り組みに一歩踏み出す機会にもなりそうだ。(太田浩信)

 ◆入浴付きは完売

 JR東日本は平成16年から、「ふるさとの森づくり」と題した植樹ツアーを商品化している。同社は線路を自然災害から守る鉄道林整備を行っており、そのノウハウを地域の森林整備に傾注。井上宏和・経営企画部課長は「地域に密着した鉄道会社として、地域や多くの人の参加を得て一緒に森をつくっていきたい」と狙いを話す。

 同社は昨年までの6年間、福島県の安達太良地域(大玉村、二本松市)の国有林計9・4ヘクタールに約9万5千本の苗木を植えた。1年目は約600人だったツアー参加者が昨年は3倍の約1800人にまで増加。「リピーターも多いが、初めての植林体験に『すごく楽しい』という声をいただいた」と井上課長。

 今年からは新潟県津南町の町有林3・5ヘクタールに植林の場所を移し、2年間でミズナラやコナラ、カツラなど16種類約3万5千本の苗を植える計画。今月26日の実施分は4月下旬に募集を開始したが、温泉入浴券をセットした分は既に完売するほどの人気だ。現地では、森づくりの国際的権威である宮脇昭・横浜国大名誉教授の指導を受け、約1時間にわたり植樹作業を行う。

 ◆メッセージを発信

 NPO法人「とちぎ生涯学習研究会」は平成18年から、カーボンオフセットツアーに取り組んでいる。宇都宮大の学生らでつくる同法人は、足尾鉱毒事件の舞台ともなった栃木県日光市足尾地区でツキノワグマなどの野生動植物観察会を実施。移動の際に排出するCO2を参加者自身が植樹し、相殺する仕組みだ。

 足尾地区は今も広い範囲で緑が失われた状態が続く。はげ山に参加者がカエデやミズナラなど、周辺で採取された種子から育てられた苗木を植える。同法人の柴田法幸代表は「足尾という地域で植樹活動を行うことで、環境、社会に対してメッセージを伝えることができる。そこにツアーの意味を見いだしてほしい」と話す。

 これまでの参加者は約500人。商工団体や企業単位での参加のほか、旅行会社がツアー設定を依頼してくるケースもある。「植樹を行った参加者は改めて自然環境の大切さを実感している」と柴田代表。ツアーのサポートをする学生たちの環境に対する意識も大きく成長しているという。

                   ◇

 ■交通費込み、現地集合…さまざまなコース

 JR東日本が26日に実施する「信濃川ふるさとの森づくり」は、日帰りコースが東京駅発着で大人1万1500円(昼食付き)。問い合わせはびゅう予約センター(電)0570・04・8928。とちぎ生涯学習研究会のツアーは4〜10月に随時実施。4人から予約を受け付けており、10日前までに申し込む。料金は参加人数によって1人当たり1500〜8千円程度。問い合わせは同研究会(電)028・633・0805。

 このほか、旅行会社によるツアー、CSR(企業の社会的責任)の一環として森林保護活動を展開する企業が一般にボランティアを募集するケースもある。

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2010年06月08日

エコモ財団、交通環境学習を支援…小中学校の募集開始(レスポンス)

国土交通省の外郭団体である交通エコロジー・モビリティ財団は1日、小中学校が行うモビリティ・マネジメント教育(交通環境学習)に対する支援校の募集を開始した。

モビリティ・マネジメント教育とは、一人ひとりの移動手段や社会全体の交通を「人や社会、環境にやさしい」という観点から見直し、改善していくために自発的な行動を取れるような人間を育てることをめざした教育活動で、例えば「地域の公共交通について考える学習」、「クルマ社会について考える学習」、「交通まちづくりについて考える学習」、「モノの流れについて考える学習」などを意味する。

同財団ではこれまで、自治体に対してノウハウの提供や資金面での支援を行い、大阪府和泉市や石川県金沢市などに支援を行い、今年度からは新たに宮城県仙台市に支援を開始する予定だが、さらなる普及を図るため、学校に直接支援する制度を設け、公募を開始したものだ。

今年度は10校を上限に、ノウハウの提供や資金面での支援を行う。実施面では、自治体や交通事業者などとの連携を支援するほか、教材や参考となるデータ提供を行う。資金面では、交通環境学習のための講師謝金や旅費、印刷製本費、図書購入費などについて1校当たり15万円を限度に支援する。

応募資格は、小中学校の教員および教員による研究グループで、校長の承認を得られていることが前提だ。

《レスポンス 編集部》

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