2010年04月08日

「ハイテク犯罪対策最先端担え」=人員増強、取締班設置−警視庁(時事通信)

 情報通信技術の発展に伴い、ハイテク犯罪が悪質、巧妙化しているとして、警視庁は1日、ハイテク犯罪対策総合センターの人員を増強し、新たに「高度情報技術犯罪取締班」を設置した。
 同センターによると、同班は女性2人を含む27人体制で発足。民間企業で研修を積むなどした捜査員を各警察署などから集め、特に高度な技術を必要とする事件の捜査に当たる。
 これまでは約40人の捜査員で、不正アクセス禁止法違反事件などを手掛けてきた。しかし、近年は無線LANなど匿名性の高い技術が犯罪に利用されるほか、大手企業のホームページが改ざんされて閲覧者のパソコンがコンピューターウイルスに感染する被害が相次ぐなど手口の多様化も進み、新たな捜査手法の構築が必要になったという。 

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2010年04月07日

平野官房長官、移設案を提示=沖縄知事は拒否明言−普天間(時事通信)

 平野博文官房長官が1日に都内で仲井真弘多沖縄県知事と会談した際、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)に駐留するヘリ部隊を鹿児島県徳之島に移転するとともに、沖縄県内に段階的に移設する内容の政府案を説明していたことが6日、分かった。政府関係者が明らかにした。
 仲井真知事は会談直後、平野長官からは具体的地名の提示はなかったとした上で、「筋道が通ったものが出来上がっているという感じはない」と記者団に語っていた。実際には政府案の提示を受け、地元首長として拒否していた格好だ。鳩山由紀夫首相が移設先決定の前提とする「地元の了解」とは程遠い状況が改めて明確になった。 

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2010年04月05日

<核兵器廃絶>プラハ演説から1年 被爆者、決意新たに(毎日新聞)

 オバマ米大統領が「核兵器のない世界を目指す」と宣言したプラハ演説から、5日で1年。被爆者らの期待が高まる中、核廃絶への道のりは容易ではない。5月に米ニューヨークである核拡散防止条約(NPT)再検討会議を前に、被爆者は「核兵器廃絶に一層の追い風を」と、決意を新たに海外へ証言活動に向かう。

 「プラハ演説は、被爆者にとって非常に大きな追い風だった」。爆心地から約900メートルの県立広島第一中学(現広島国泰寺高校)校舎内で被爆した兒玉(こだま)光雄さん(77)=広島市南区=は振り返る。ロシアと新たな核軍縮条約に合意したオバマ大統領の理念や行動力を評価する。

 兒玉さんは16日、NGO(非政府組織)「ピースボート」が企画した船に被爆者ら10人で乗り込み、20カ国での被爆証言に向かう。これまで被爆体験を語ることはあまりなかったが、「最後に残った者の務め」と思い立った。崩れ落ち、炎が迫る校舎の下敷きになり、「天皇陛下、万歳」と叫び、君が代や校歌を歌っていた友の声が、今も耳から離れない。

 自身も60歳の時に直腸がん、その後も胃や甲状腺などに、がんが次々と見つかった。「60年たっても体をむしばみ続ける放射線の怖さを、世界中の人たちに分かってほしい」と、自分の傷ついた染色体の写真を見せて核廃絶を訴えるつもりだ。「米国の核の傘をどのようにたたむか。日本もイニシアチブをとっていかなければいけない」と力を込める。

 原爆症認定集団訴訟の原告、川中優子さん(65)=岡山県倉敷市=は、日本被団協の一員として、NPT再検討会議に合わせて渡米し、初めて海外で被爆体験や苦しみを語る。川中さんはオバマ大統領が「道義的責任」という言葉を持ち出したことに、「とても勇気づけられた」と言う。「原爆被害は体だけではなく、一生心の苦しみが続く。二度とあってはいけないということを、若い人の記憶にずっと残るように伝えたい」と語る。【加藤小夜】

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